日本の水道事業について知ろう
日本では水道水を提供する総給水人口が100人を超えると、その事業を水道事業と呼びます。そもそも明治37年から日本では上水協議会といって今の水道機設備の前身である組織が誕生しています。
昭和7年に日本水道協会が発足し、水質調査、改善などの事業を担って今日に至るわけですが、今もまだ改善点が残されているところをみると、文化が発達するにつれて起こる水問題とは長い戦いなのかもしれませんね。
今のところほとんどを地方公共団体の組織がこの水道事業を支えています。
水道課、水道部門、などと呼ばれていますね。
地域によっては複数の市町村をまたがって水道事業を運営していることもありますが、飲料水を各家庭に届ける重要な事業ですので定期的にレポートを住民に公開しているところもあるようですね。
川から汲んできた水をそのまま飲むわけにはいかないので、きちんとした検査や消毒をし決められた安全基準を守った水質を維持するのはやはり地方公共団体のようなまとまった組織でないと難しいというところなのでしょう。
そして将来的にも永続して供給し続けられる施設や、定期的な水質実験をし問題がないか確認することもとても大切な仕事の一つです。
見合った水道料金を徴収することにより更に今後も続けて安全な水を各家庭に供給することができます。
ウォーターサーバーなどで飲み水が確保できる時代になったとはいえ、蛇口をひねったときに出てくる水が、飲めるくらい安全であるという安心感は他国ではあまり味わえない贅沢かもしれません。
水道事業部は被災地に水を配布したりとその請け負う事業内容は重要かつ大変多忙です。自分の住んでいる地域の水質調査票などもよく公開しているので、水について関心を持った今こそ、身近にある水道局について関心を持ってみるいい機会かもしれませんね。